Bybit(バイビット)の税金対策ガイド!利益の計算方法と確定申告の手順

Bybit(バイビット)の税金対策ガイド!利益の計算方法と確定申告の手順

  • Bybit(バイビット)でトレードしたら確定申告が必要?
  • Bybit(バイビット)で何円稼いだら税金が発生する?
  • Bybit(バイビット)で合法的に節税する方法はある?

Bybit(バイビット)の税金を調べている人は、上記のような疑問を抱いていないでしょうか。

結論、Bybit(バイビット)の利用者は確定申告が必要になる可能性があります。

しかし、全員が確定申告する必要はなく、一定金額以上の利益が発生したケースのみ。

また、確定申告する場合でも経費を計上すれば収める税金を大幅に減らせるかもしれません。

今回はBybit(バイビット)の税金の基本や確定申告の方法について徹底的に解説しました。

最後まで当記事を読み終えたときには、自身が納税の必要性があるのか理解でき、確定申告まで行えるようになるでしょう。

当記事のまとめ

  • 20万円以上または48万円以上の利益で確定申告が必要
  • 海外在住でも脱税はバレる仕組みがある
  • Bybit(バイビット)の利益はトレード利益以外に複数種類がある
  • Bybit(バイビット)の取引履歴はダウンロード可能
  • Bybit(バイビット)の確定申告は紙やウェブ上でできる
  • Bybit(バイビット)の利益を確定しなければ確定申告は不要

Bybit(バイビット)を利用すれば確定申告が必須?

Bybit(バイビット)を利用した全員が確定申告必須ではありません。

一年間で一定金額以上の利益が発生した場合のみ必須です。

ただし、一定金額は利用者の収入形態により異なります。

ここでは具体的に【給与所得者】【専業主婦/無職】【自営業/フリーランス】に分けて解説していきましょう。

なおBybit(バイビット)以外の仮想通貨取引所や海外FXで損失がある場合は合算します。

合算したうえで以下に紹介する一定金額以上であれば確定申告が必要です。

給与所得者は年間20万円以上

会社員やパートタイマーあるいはアルバイトといった会社に雇われて給料を貰っている人は、Bybit(バイビット)で年間20万円以上の利益で確定申告が必須です。

仮想通貨の利益は雑所得の総合課税に分類するため、給与所得と合算して計算します。

つまり、給与所得+Bybit(バイビット)の利益の合計金額が課税対象です。

専業主婦や無職は年間48万円以上

専業主婦や無職の人は、Bybit(バイビット)で年間48万円以上の利益を得れば確定申告が必須です。

パートやアルバイトで収入を得ている兼業主婦は給与所得者に分類されるので勘違いしないように注意しましょう。

自営業やフリーランスは年間48万円以上

自営業者やフリーランスの人は、Bybit(バイビット)で年間48万円以上の利益が発生すれば確定申告が必須です。

例外的に、年間2,000万円以上の給与所得者や複数の会社から給与を支給されている人は年間利益に関わらず確定申告が必須です。

所在地が外国の場合はバレない?

Bybit(バイビット)の所在地は海外です。

そのため日本の会社のように税務調査が入らないのでは、確定申告しなくてもバレないのでは、と考えた人もいるでしょう。

結論として、簡単にバレます。

なぜバレしまうのかについては個別に詳しく解説しました。

送金履歴でバレる

脱税がバレる理由ひとつめは、クレジットカードや銀行口座の送金履歴でバレます。

仮想通貨トレードには、仮想通貨取引所へ送金する際にクレジットカードや銀行口座あるいは国内仮想通貨取引所から送金するのが一般的です。

その際に利用履歴や送金履歴が残るため仮想通貨トレードを行っていることが判明するでしょう。

あとは利益の有無を確認すれば確定申告をしていないとバレてしまいます。

国税庁は租税条約で利用者情報の請求ができる

日本は海外各国と租税条約を締結しています。

租税条約を締結している外国に対して日本の国税庁は海外の国税庁に値する行政機関に利用者情報を請求できます。

Bybit(バイビット)のように海外に所在地があっても日本の国税庁が情報を請求すればすぐに開示するため脱税できません。

無申告の場合は加算税や延滞税が発生する

仮にBybit(バイビット)で利益が発生したにもかかわらず無申告でバレた場合、加算税や延滞税といった余計な税金を支払う必要があります。

利益を無駄に減らすだけでなく、社会的信用を落とす可能性もあるでしょう。

Bybit(バイビット)で税金対象になる利益一覧

Bybit(バイビット)で税金対象になる利益は以下の4つが代表的です。

トレード利益はわかりやすい利益ですが、他は利益だと思っていない場合も多く、予期せぬ脱税につながります。

仮想通貨によるトレード利益

Bybit(バイビット)で購入した仮想通貨を売却したときの利益です。

たとえば、200万円で購入した仮想通貨が400万円で売却した場合、200万円の利益。

購入した金額以上の価格で売却できれば利益です。

もちろん購入した金額以下の価格でしか売却できなった場合は損失です。

仮想通貨で物やサービスを購入した

仮想通貨は物やサービスを購入できます。

仮想通貨で物やサービスを購入した場合、仮想通貨を売却して現金に交換して購入したと仮定されます。

そのため購入した時点の仮想通貨の時価と仮想通貨の購入時の金額を計算してプラスになっていれば利益です。

仮想通貨を仮想通貨に両替または交換した

Bybit(バイビット)は所有する仮想通貨と同価値の他の仮想通貨に両替・交換が可能です。

仮想通貨同士の交換ですが、物やサービスを購入した際と同様に仮想通貨を売却して現金にして別の仮想通貨を購入したと仮定されます。

所有していた仮想通貨を両替・交換した時点の時価から仮想通貨を購入した金額を計算してプラスになっていれば利益です。

マイニング・ハードフォーク・ステーキング・レンディング

マイニング・ハードフォーク・ステーキング・レンディングのように仮想通貨を取得した際にも利益が発生するケースがあります。

マイニング

マイニングは仮想通貨の取引記録を正確にする第三者の認証作業です。

マイニングを行う人=マイナーには報酬として仮想通貨が渡され、この付与された報酬も確定申告の対象です。

ハードフォーク

仮想通貨がアップデートした際に、アップデートした仮想通貨とアップデートしていない仮想通貨に異なる部分が生まれる場合があります。

この分岐が行われる事象をハードフォークと呼び、新しい仮想通貨は無料で自動的に付与されます。

付与された新しい仮想通貨も確定申告が必要な利益の一種です。

ステーキング

Bybit(バイビット)はステーキングというシステムで仮想通貨を所有するだけで年間何%か報酬が得られます。

この報酬も確定申告に必要な利益です。

レンディング

レンディングは所有する仮想通貨を貸与して金利を得る仕組みです。

この金利も仮想通貨での利益です。

Bybit(バイビット)で獲得した利益の計算方法

Bybit(バイビット)の利益の計算方法は簡単です。

収入-損失(経費)=利益

収入とは仮想通貨を購入(付与・報酬)した時点の価値です。

Bybit(バイビット)の経費とは

Bybit(バイビット)の経費は以下の3つが代表的です。

仮想通貨の購入金額

仮想通貨の購入金額は経費です。

仮想通貨購入時の時価で計算します。

トランザクション手数料

トランザクション手数料は、トレード手数料です。

トレード手数料は当然経費です。

マイニングのPC代金や毎月の電気代金

マイニングは専用のPCやネットワーク環境、電気代が発生します。

PCや電気がない状態ではマイニングはできません。

そのためPC代金や電気代は経費です。

Bybit(バイビット)の収入と経費は履歴およびサポートセンターで確認できる

Bybit(バイビット)の収入と経費は履歴で確認できます。

取引履歴のダウンロード方法は次で解説しますが、取引回数が多い場合は見づらいですし、利用デバイスによってはダウンロードできないケースも。

Bybit(バイビット)のサポートセンター(support-jp@bybit.com)に直接問い合わせれば簡単に履歴を発行してくれるため相談してみてはいかがでしょうか。

なおサポートセンターのメールのテンプレートは以下を参考にしてください。

  • 件名=取引履歴の送信希望
  • 本文=コインタイプ(すべて)、必要なデータの範囲内2023年1月1日~2023年12月31日、データ内容(資産履歴、取引履歴、出金履歴)、ファイル形式(CSV)

Bybit(バイビット)の取引履歴の確認およびダウンロード手順

Bybit(バイビット)の取引履歴の確認およびダウンロード手順を紹介します。

現物

Bybit(バイビット)にログインして【現物】を選んで画面右側の【履歴】をクリックすれば取引履歴の画面に移行します。

画面右上の【エクスポート】をクリックすればダウンロード完了です。

デリバティブ

Bybit(バイビット)にログインして【デリバティブ】を選んで画面右側の【履歴】をクリックすれば取引履歴の画面に移行します。

画面右上の【エクスポート】をクリックすればダウンロード完了です。

Bybit(バイビット)で行う確定申告の手順

Bybit(バイビット)の確定申告は以下のいずれかがオススメです。

特にここでは国税庁の確定申告書等作成コーナーの利用について詳しく解説します。

ウェブで記入して印刷

国税庁の公式サイトに確定申告書の記載例やテンプレートファイルが用意されています。

テンプレートを参考に記入して印刷すれば簡単に作成できるでしょう。

国税庁の確定申告書等作成コーナーの利用

国税庁の確定申告書等作成コーナーは、パソコンでもスマホでも利用できます。

 
作成開始

画面中央の作成開始をクリックします。

 
 
提出方法の選択

利用する提出方法を選びます。

 
 
所得税を選択

各申告書の中から所得税を選びます。

 
 
マイナポータルとの連携

連携の有無を選んでクリックします。

異常で確定申告を行うための書類の準備は終わりました。

 

確定申告書にBybit(バイビット)の収益記入例

それでは具体的に確定申告書にBybit(バイビット)の収益記入例を解説します。

  • 所得の種類
  • 種目
  • 業務に該当しますか
  • 収入金額
  • 必要経費
  • 源泉徴収税額
  • 所得の生ずる場所
  • 報酬などの支払者の氏名・名称

上記の項目を埋めていけば簡単に終わります。

所得の種類=【雑所得/業務・その他】

Bybit(バイビット)の利益は【雑所得】です。

雑所得欄の【業務・その他】の項目にBybit(バイビット)の利益を記入しましょう。

種目=【暗号資産】

仮想通貨の正式名称は暗号資産です。

種目の項目には【暗号資産】と記入します。

業務に該当しますか=【いいえ】

仮想通貨による利益は業務ではありません。

マイニングは判断が難しいですが、通常のトレード利益の場合は【業務に該当しますか】の項目は【いいえ】を選びましょう。

収入金額=【Bybit(バイビット)の利益】

Bybit(バイビット)の履歴を参考に収入金額を記入しましょう。

なお収入は経費を差し引く前の仮想通貨での利益全額を指します。

必要経費=Bybit(バイビット)の経費

Bybit(バイビット)での仮想通貨購入費用や取引手数料による経費の金額を記入します。

源泉徴収税額=【0円】

Bybit(バイビット)の仮想通貨トレードに源泉徴収はありません。

そのため【0円】と記入します。

所得の生ずる場所=自宅住所

仮想通貨トレードはオンライン上で行われるため【所得の生ずる場所】は自宅の住所です。

報酬などの支払者の氏名・名称=【Bybit(バイビット)】

Bybit(バイビット)のトレード利益はBybit(バイビット)が支払います。

そのため【報酬などの支払者の氏名・名称】の項目はBybit(バイビット)を記入しましょう。

なお複数の仮想通貨取引所でトレードしている場合は【仮想通貨取引所】で問題ありません。

Bybit(バイビット)で合法の節税方法

Bybit(バイビット)で合法の節税方法を3つ紹介します。

いずれも誰でもリスクゼロで行える簡単な節税方法なので詳しく解説しましょう。

年間利益を一定額以下に抑える

合法の節税方法ひとつめは、Bybit(バイビット)の年間利益をあえて一定金額以下に抑えます。

給与所得者の場合は年間20万円以下の利益、専業主婦や自営業の場合は年間48万円以下の利益に抑えれば確定申告は不要。

特に少額トレーダーの場合は確定申告の手間を考慮すれば年間の利益を抑えたほうがトータルで時間も節約できるでしょう。

利益を確定しない

合法の節税方法ふたつめは、仮想通貨を保有した状態で利益を確定しないです。

仮想通貨は購入して保有するだけであれば利益は発生していません。

いわゆる含み益は利益にならず、課税対象とは異なります。

せっかくの利益を失ってしまうリスクもありますが、節税したいと考える場合は利益を確定させないのも賢い節税対策です。

必要経費はかならず計上する

Bybit(バイビット)の利益を確定申告する場合は、必要経費はかならず計上しましょう。

手数料や計算が面倒だと考えて経費を計上しないと余計な税金を支払ってしまいます。

また、場合によっては個人事業主として【青色申告】を提出する方法もあります。

青色申告を行えば最大65蔓延の所得控除を受けられ、大きな節税対策と言えるでしょう。

ただし、仮想通貨トレードを事業と認めるのは非常に稀です。

Bybit(バイビット)の税金に関する注意点

Bybit(バイビット)の税金に関する注意点を2つ解説します。

意外に勘違いしやすい内容のため詳しく説明しましょう。

一定金額以下の利益でも住民税の申告は必要

ここまで確定申告は20万円以下または48万円以下は不要だと説明しましたが、住民税の申告は必要です。

確定申告は所得税の申告になり、住民税の申告は別。

一定金額以下であれば住民税非課税対象ですが、居住地域で異なります。

仮に20万円または48万円以下の利益でも、居住地の役所にて住民税の申告は行いましょう。

仮想通貨の保有自体に税金はなし

仮想通貨の保有自体に税金は発生しません。

極論を言えば仮想通貨の含み益が1億円でも課税の対象外。

ただし、含み益が発生した仮想通貨で別の仮想通貨を購入した場合は課税対象です。

Bybit(バイビット)の確定申告に関する口コミ

 

上記のX(twitter)にある口コミをご覧いただいてもわかる通り、なんら問題なく確定申告が可能となります。

特に日本人スタッフが在籍してサポート体制が充実しているため、取引履歴の取得やトレード情報の開示請求が簡単に行えます。

仮想通貨の確定申告の際に、サポート体制が悪い海外仮想通貨取引所の場合、トレード履歴の取得が困難。

また、知名度のない海外仮想通貨取引所は最悪閉鎖リスクもあり、確定申告時に倒産して情報を集められない可能性もあるでしょう。

一方、Bybit(バイビット)は2018年に設立されて以降、今日まで問題なくサービスを提供し続け、利益を得た人が何人も確定申告している事実があります。

SNSや掲示板でもBybit(バイビット)の利益を確定申告した情報もあり、場合によっては相談に乗ってくれるかもしれません。

海外仮想通貨取引所の口座開設を検討している人は、Bybit(バイビット)を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ|Bybit(バイビット)の確定申告は不要のケースも!ただし条件付きで必須

今回はBybit(バイビット)の税金や確定申告に関する内容を中心に詳しく解説してきました。

結論として、Bybit(バイビット)の利用自体に税金は発生しませんが、与所得者は年間20万円以上の利益、その他の場合は年間48万円以上の利益で確定申告が必須す。

また、当該金額以下の場合でも住民税の申告は居住地の役所に行う必要があります。

節税方法は色々ありますが、最も手軽に行えるのは仮想通貨を保有したまま利益を確定しない方法です。

仮想通貨の含み益は課税対象外のため年間利益と仮想通貨の相場を検討しながら、利益確定するか年を跨いで仮想通貨を保有するか選択しましょう。

他にもふるさと納税の活用や税理士・会計士に相談すれば案外支払う税金が少なくすむ可能性もあります。

ただし、必要以上に税金を恐れるあまりトレードに支障をきたすのは本末転倒のため、まずはトレードに集中して利益確保を第一に考えてるのが大事です。

 

Bybitの評判や口コミを確認しておきたい方はこちらを参照ください↓

Bybit(バイビット)評判は高い!口コミ・メリット&デメリットを徹底解説 Bybit(バイビット)評判は高い!?口コミ・メリット&デメリットを徹底解説
\ 最大3万ドルのボーナス獲得 /
Bybitで入会特典をゲットする
\ 最大3万ドルのボーナス獲得 /
Bybitで入会特典をゲットする